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「*重要* クリスマス中止のお知らせ」

2008年12月25日に開催が予定されていたクリスマスは、金融危機による世界サンタクロース協会(WSA)の資金繰り悪化に伴い中止となることが決定 ― 11日付のロイター電子版が伝えた。

WSAの発表によると、昨年のサブプライムローン問題に端を発した金融危機により保有株式の減価が進行。さらに世界規模での景気悪化に伴って協賛企業からの寄付金も減少が続いており、資金繰りが急速に悪化していた。12月に入った時点でもサンタクロースの人数およびプレゼントの数量を確保するめどが立っておらず、今年度のクリスマス開催が困難になったという。

WSAの昨年度のクリスマス事業実績は総額420億ドル(約4兆2千億円)。金融危機で有価証券の評価損が膨らんだことにより今年度の収益は2兆8千億円に留まる見通しで、クリスマス事業の実施が困難との結論に至った。

2007年度クリスマス事業実績(単位:億円)

サンタクロース人件費・・・・・8000
そりレンタル代 ・・・・・・・・・・1000
赤いウールのスーツ・・・・・・1500
スーツにつけるファー・・・・・・500
例のブーツ ・・・・・・・・・・・・・1000
その他小物・・・・・・・・・・・・・1000
IT関連 ・・・・・・・・・・・・・・・・・2000
人材サービス費・・・・・・・・・・1000
ワイン代・・・・・・・・・・・・・・・・1,1000
トナカイ代・・・・・・・・・・・・・・・6000
プレゼント購入費用・・・・・・・1000
ホッホッホー・・・・・・・・・・・・・5000

昨年度予算の内訳を見ると、全体の約4分の1をサンタクロースのワイン代(1兆1千億円)が占めており、以下サンタクロース人件費(8千億円)、トナカイ代(6千億円)と続く。かねてから不透明だとの指摘がある「ホッホッホー」の費用は5千億円を計上している。
「毎年新しい衣装は必要ない」「プレゼントの優先順位が低すぎる」「酒飲んでそり乗るな」「ホッホッホー」などと今年も予算会議で議論が行われたが、最大会派であるサンタクロース民主同盟(SDU)内部の反対もあって実効性のある経費削減策を打ち出すことは出来なかった。

会議ではサンタクロースの個体数減少も議題となり、COP14を通じて温暖化対策の早急な実施を求めることで一致した。

クリスマス中止のお知らせ5


関連項目;
>>【クリスマス中止のお知らせ】
>>【バレンタインデー中止のお知らせ】
>>小ネタ集 [1]
>>世界最大の投資ファンド
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以下のような話をよく耳にします。


(1)犯罪発生件数は増加傾向にある

(2)同時に犯罪の凶悪化も進んでいる

(3)増加する犯罪に対して、警察の検挙率の低下が治安悪化の一因になっている

(4)少年犯罪の増加及びその凶悪化が顕著である

(5)性犯罪者の再犯率は他の罪種に比べて高い水準にある


上に挙げたのはマスコミがよく伝える(一般的に信じられている)犯罪に対する認識です。
今後数回に分けてこれらが正しいのかどうか見ていきたいと思います。


まずは簡単な事実確認。


(1)犯罪発生件数は増加傾向にある … 「2002年まで増加、後減少傾向」

平成19年度『犯罪白書』より転載
刑法犯認知件数の推移4

平成19年度の犯罪白書によると、
・全体の犯罪認知数である刑法犯は約270万件(前年比-6.5%)
・自動車運転過失致死傷を除いた一般刑法犯は約190万件(同-6.9%)
・そこから窃盗を除いた一般刑法犯は約48万件(同-7.2%)
・「刑法犯の認知件数は平成14年に戦後最高を記録した後、5年連続で減少傾向にある」

まず目に付くのは、一般刑法犯の減少率のほうが刑法犯全体の減少率よりも大きいということです。これは交通事故以外の犯罪の減少幅が大きいということを示しています。
次にわかるのは交通事故以外の犯罪の約70%が窃盗だということです。そしてあとの2つの減少率の差を見ると、窃盗以上に他の罪種が大きく減少していると言えます。

参考までに罪種別発生率(07年度、10万人中)は以下のようになっています。
重要犯罪4種:殺人(1.0)、強盗(4.0)、強姦(1.5)、放火(1.4)
その他の犯罪:窃盗(1201.1)、器物損壊(152.5)、傷害(26.6)、交通関係(646.3)
犯罪の大部分は窃盗が占めています。


(2)中でも特に凶悪犯罪(殺人、強盗)が増加している … 「間違い」

犯罪発生率の推移
・人口10万人あたりの犯罪発生件数
・総務省統計局の「人口推計」、法務省「犯罪白書」各年度より作成

凶悪犯罪(殺人、強盗)と重要犯罪(+強姦、放火)の変化を示したのが上のグラフです。
犯罪全体の7割を占める窃盗の発生率が1200なので、絶対数の少なさが見て取れます。
また、殺人、強姦、放火は長期的に減少傾向にあるといえます。

そんな中、ぱっと目に付くのが近年における強盗の増加です。
これは犯罪の凶悪化の根拠としてよく挙げられます。他の重大犯罪の減少を補って余りあるほど、強盗の増加は犯罪の凶悪化に貢献しているという主張です。

しかし、統計が急激な変化を見せる場合、その裏側に注意しなければなりません。今回の場合も、97年あたりから強盗の認知件数が急増したのには理由があります。それが「強盗」の定義そのものが変更されたということです。

一般に強盗とは、銀行強盗のように実力を以って相手から財産を奪うことだと考えられています。しかし97年の変更以降、それまで「窃盗」+「傷害」と計上されていたものが「強盗」に分類されるようになったのです。ひったくりにあった際に転倒して怪我をしたケースなどが強盗として扱われるようになった、ということです。

実際に、97年以降増加した分のほぼ全てが「強盗致傷」です。逆に「強盗致死」は減少傾向、「強盗強姦」も横ばいといったところです。

もちろん、定義の変更はあっても実際に強盗自体が増加している可能性は考えられます。
しかし強盗の内訳を見てみると、上で挙げた「ひったくり+傷害」などの路上強盗が約4割、非侵入強盗全体の約半分を占めています。少し古いデータですが、平成15年の犯罪白書では以下のようになっています。

強盗の内訳

特に白書が「近年路上強盗の割合が急増している」と述べていることは注目に値します。非侵入強盗を除いた強盗の件数自体はさほど変化していないのに、路上強盗と認知されるものが急速に増加したのです。
強盗致傷のみの急増という事情を考え合わせると、定義の変更が「強盗」犯罪の増加に貢献しているといえるのではないでしょうか。

このように、強盗の認知件数が増加しているからといって、必ずしも犯罪全体の内容が凶悪化しているとはいえないことがわかりました。むしろ他の重要犯罪は減少傾向にあり、「犯罪の凶悪化」という言明は現在のところ不可能だといえます。


関連項目:
>>経済学的思考
>>三人の殺し屋問題
>>スーパーマン
>>心の理論
>>安楽椅子探偵
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