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おもしろ法律 [4]  世界編


■オーストラリア

・歩道で右側通行に従わない者は法により罰せられる

・タクシーはトランクに一束の干し草を載せることが義務付けられている

・日曜の昼間、ショッキングピンクのパンツで外出することは違法である

・ブライトンビーチで遊泳する際は、首からひざまでの水着を着用しなければならない
(みんなレ〇ザ〇レ〇サ〇)

・鯨の死骸の100m以内に近づいてはならない

黒い服、フェルト靴、そして靴のつや出しを顔に塗って公道を歩くことは違法である
(たまにまともなのがあるから困る)
参照:シチュエーションパズル 2

・タロット占いおよびスピリチュアルな予言を与えることは魔術に通じるものであるため禁止
(キリスト教において魔術は悪魔の力を借りて行うものとされています)

生きたまま生物を調理するのは違法
 『食物を苦しませずに殺す法律』により、いかなる生き物も調理する際は即死するように刃物を入れなければなりません。そのためロブスターやエビなどの甲殻類でも、一度脊椎に刃を入れて「死んでいることの確認」をしてからでないと鍋に放りこむことは出来ません。しかし一部甲殻類は死んだ直後から肉を分解する酵素を分泌して型崩れしてしまうので、オーストラリアのシェフの方々はこのことに頭を悩ませています。現場を知らずに動物愛護という名前の刃を振り下ろした結果だと言えるでしょうす。ちなみに客の目の前で捌いたりしても罰金刑になります。

・乗り物に犬やヤギを繋いで散歩することは違法(メルボルン市)

・泥棒と一緒に住んでいるものは逮捕される(メルボルン市)

・雨を降らせるために飛行機などの乗り物から人工的な方法で雲を発生させてはならない(メルボルン市)


■カナダ

・雨が降っている日に植物に水をやるのは違法

・56kb以上の速さのインターネット通信は違法(アックスブリッジ市)

馬を二色以上で塗り分けるのは違法(ベーコンズフィールド市)

・一度に26枚以上1セント硬貨を使って買い物をしてはならない
(日本では硬貨を一度に21枚以上使用する場合、店側は受け取りを拒否できます)

・全てのラジオ放送において、放送時間内に流れる5番目の曲は、必ずカナダ出身の歌手のものでなければならない
(実はいろんな国で似たような定めは見受けられます)

・庭でガラスコップを使って植物を育てる場合、1.5インチ以上の高さに成長させてはならない

・商品の表記は全てフランス語。英語を使いたい場合、フランス語の表記は英語表記の2倍以上のサイズでなければならない(ケベック州)

むやみに木に登ってはならない(オシャワ市)
(計画的ならよろし)


■フランス

・夏休みを設けない会社、学校、機関は法により処罰される

豚に「ナポレオン」という名前をつけてはならない
(ル、ルイ13世!)


■イギリス

・国王または女王の姿が印刷されている切手を上下逆さまに貼って使用することは、王室不敬罪に当たる

・イギリスの海岸に打ち上げられた鯨の頭側は、王の所有物である。
 反対側、尻尾は、女王のものである ― コルセットに使用する場合が考えられるため。

税務署職員に自分が知られたら困ると思っていることを隠すのは違法
 ただし知られても良いと思っていることを話さないのは合法

(まるで理性の信仰)

・国会議事堂で死ぬことは禁止されている

・家のトイレを貸すよう頼まれた場合、拒否してはならない(スコットランド)

・妊娠中の女性はたとえ警察官のヘルメットの中であっても用を足すことが認められる

・国会議事堂には鎧を装着して入っても良い

・ロンドンのカブは騒がしい犬および死体を載せて走ってはならない


■バーレーン

・男性医師は診察に際して女性の性器を診ることが許可されている。
 ただし直接ではなく、必ず鏡を使って反射した像を見る場合に限る

■インドネシア

・自慰行為を発見されれば打ち首

■サンサルバドル

飲酒運転を発見されたドライバーは、国軍一個分隊の砲撃により処刑される
(厳罰もいいとこだ)


おもしろ法律 [1] [2] [3] [4]


関連項目:
>>誕生日のパラドックス
>>ゴールデンラズベリー賞
>>テセウスの船
>>世界最大のクロスワード
>>ピーターラビット
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前回の記事で近年における犯罪認知件数の動向、現状において犯罪の凶悪化は必ずしも進んでいないということをお話しました。

以上のような状況を踏まえた上で、発生した犯罪のうちどのくらいの割合が検挙されるのかを見ていきたいと思います。


 刑法犯認知件数、検挙件数、検挙率の推移
・法務省『犯罪白書』各年度より作成

上のグラフは刑法犯全体の認知件数、検挙件数、検挙率を示したものです。
近年目立つのは認知件数の増加に伴う検挙率の下落です。2000年以降は50%を割り込むことも珍しくありません。

数字をそのまま解釈すれば、増加する犯罪に警察の対応が追いつかないのが現状、ということになるでしょう。このデータから「犯罪の半分は見逃されている!」「日本は犯罪者天国だ!」と口角泡を飛ばして警察の無能さ、モラルの低下を騒ぎ立てるのが昨今のマスコミのトレンドのようです。

しかし前回の記事でも述べたように、統計が急激な変化を見せる場合は注意が必要です。単純に考えられる原因以外の要素が変化している可能性が大きいからです。ましてや人の行動を扱う場合、ある年から人々の性質が急に変わる(暴力的になる)という仮定は現実に即しているとはいえません。


この場合、検挙率の低下は認知件数の急増を反映したものだといえます。現に検挙件数を見るとほぼ横ばい、良心的な解釈をすれば長期的には微増といったところです。検挙率は検挙件数を認知件数で割った値なので、検挙件数が変化しない条件下では認知件数とは逆の動きを示します。

認知件数とは警察が被害の届出を受理して犯罪の発生を確認した件数です。そのため、警察の姿勢のあり方次第で簡単に変化する数字だといえます。

実際、警察の姿勢はある事件を契機に大きく転換しています。
それが99年10月におきた桶川ストーカー殺人事件です。

この事件では被害者の相談に対して十分な対応を行わなかった警察の姿勢が批判の対象となりました。この批判に応える形で、「相談業務の充実強化」(『警察安全相談業務に係る関係機関、団体との連携の推進について』(00年))を行うよう通達が出されたのです。「警察に持ち込まれる相談事案については、(中略)、その内容の如何にかかわらずすべて受理する」ようになったのです。

被害届を積極的に受理するようになったことに加えて、警察の取り扱う事案の内容についても変更がありました。『犯罪による被害の未然防止活動の徹底について』(00年)を見てみましょう。

「犯罪等による被害に遭った者はもとより、その不安を訴える者からの届出や相談を受けた場合において、たとえその時点で警察にとっては犯罪等によることが明らかでないもの又は家庭内におけるものであっても、(中略)、迅速かつ的確な捜査を行う」

ストーカーや家庭内の問題、金銭をめぐる人間関係のトラブルなどは、いままで民事不介入の原則によって敬遠されがちでした。それらの分野にも警察が相談の範囲を拡大したことがわかります。


以上のように、00年以降犯罪に対する警察の姿勢は大きく変化してきました。人々が急に暴力的になったという不自然な仮説を受け入れないのであれば、近年における認知件数の急増は、実際に犯罪が増加したというよりも、統計の取り方の変化にこそ原因が求められるべきではないでしょうか。
「(3)警察の検挙率の低下が治安悪化の一因となっている」とはいえないのが現状だと考えられるでしょう。


関連項目:
>>犯罪の凶悪化
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